費用について

弁護士の費用

弁護士に依頼する場合、下記のような費用がかかります。弁護士費用は、基本的には依頼者と弁護士とが話し合って決めるものですので、経済的な事情がある場合等を含め、法律相談などでお気軽にご相談下さい。

弁護士費用を支払う資力がない方は…

日本司法支援センターの法テラスで行っている民事法律扶助制度があります。 民事法律扶助制度とは、民事事件において経済的に余裕がなく弁護士への依頼ができない方のために、無料で法律相談を行い必要な場合には裁判費用や弁護士費用を立て替えてくれる制度です。詳しくは法テラスへhttp://www.houterasu.or.jp/

主要な弁護士費用

弁護士費用について

着手金

事件を依頼した場合、その事件を処理する為の運転資金として、最初の段階でお支払い頂くものです。

報酬金

事件が成功に終わった場合（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立 等）に、成功の程度に応じてお支払い頂くものです。）

手数料

契約書や遺言書等文書の作成、不動産登記等の場合にお支払い頂くものです。

日当

弁護士がご依頼の仕事の為に遠方への出張が必要な場合にお支払い頂くものです。

実費

裁判所に納める、印紙代・切手代・保証金等。

顧問料

弁護士に法律顧問依頼をした場合、月極でお支払い頂くものです。当法律事務所で法律顧問のご契約を頂いた場合、その後の法律相談、契約締結に関する助言及び簡単な文書の作成に対する費用が不用になります。

・着手金・報酬金の額は、原則として事件の対象となる経済的利益の金額を基準として算定します。
・経済的利益の金額とは、貸金返還請求、損害賠償請求のような金銭を目的とした事件については、その請求額がそのまま経済的利益の金額となります。土地・建物 の所有権が問題となる場合には、その評価額が基準となります。経済的利益の算定が困難な場合には、原則としてその経済的利益は８００万円とします。